転勤辞令で約7割が「退職を考えた」時代——共働き・子育て中の転勤族が知っておきたい5つの対処法

「転勤の辞令が出ました」——そのひと言で、家族の生活が一変する。転勤族なら誰もが経験したことのある、あの胸がざわつく瞬間です。そして今、この転勤辞令が約7割（69%）の人にとって退職のきっかけになりうるという調査結果が注目を集めています。

エン・ジャパンが2024年に行った調査（回答者1,039名）によると、「転勤の辞令が退職・転職のきっかけになる」と答えた人は実に69%にのぼりました。特に20代では78%、女性では75%と高い数値を示しており、若い世代や女性ほど転勤への抵抗感が強まっています。また同社が2025年に発表したミドル世代（35歳以上）2,000名への調査では、転勤経験者の42%が「転勤をきっかけに退職を考えたことがある」と回答しています。

転勤族が抱える3大悩み——「家族との離別」「配偶者の仕事」「子育て」

転勤を断る・躊躇する理由として最も多く挙げられたのは、「配偶者の転居が難しい」（40%）、「持ち家がある」（34%）、「子育てがしづらい」（29%）です。かつての「男性が転勤、妻は専業主婦でついていく」という時代は終わり、今は共働き世帯が主流。パートナーのキャリアを犠牲にしてまで転勤に従うことへの抵抗感は年々高まっています。

さらに、転勤経験者の67%が単身赴任を選んでいます。単身赴任中の最大の課題として「家族との離別」（35%）が挙げられており、離れて暮らす孤独感や、子どもの成長を見届けられないさびしさは、多くの転勤族にとって共通の悩みです。子どもの入学・受験の時期と転勤が重なってしまうケースも後を絶ちません。

転勤族が今すぐできる5つの対処法

「辞令が出たらどうしようもない」と思いがちですが、実は事前の準備と心構えが、転勤後の生活の質を大きく左右します。転勤族が実践したい対処法を5つ紹介します。

① 辞令前に「転勤に関する条件」を会社と話し合う
調査では、条件付きで転勤を承諾するという人の72%が「家賃補助や手当の充実」を条件として挙げています。会社との交渉は権利です。転勤の頻度、赴任期間の上限、単身赴任手当などについて、辞令が出る前に人事担当者に確認しておきましょう。

② パートナーのキャリアを守る戦略を立てる
共働き家庭では、どちらかのキャリアが一方的に犠牲になるケースが多いです。転勤が決まったらすぐに、パートナーのリモートワーク移行の可能性、転職先の探し方、フリーランス転換など選択肢を一緒に考える時間を作りましょう。

③ 子どもの転校・進学スケジュールを事前に把握する
子どもにとって転校は大きなストレスです。特に小学校高学年〜中学生の時期は友人関係が重要な時期。可能であれば、転校のタイミングを学年の区切りに合わせるよう会社と相談することも検討を。転校先の学校情報は事前にリサーチしておくと安心です。

④ 転勤先での「コミュニティ作り」を意識する
転勤先での孤独感は、精神的な健康にも影響します。赴任後は意識的に地域のコミュニティ（PTAや地域のサークル、オンラインコミュニティなど）に参加し、新しい人間関係を築く努力をしましょう。転勤族同士のコミュニティを活用するのも心強いです。

⑤ 「転勤しない」選択肢も視野に入れる
NTTグループなど大企業の一部ではテレワーク標準化により転勤・単身赴任を不要にする動きが進んでいます。また、東京海上日動あんしん生命では2026年4月から全社員が毎年転居を伴う転勤の可否を自ら選択できる制度を導入予定。転勤制度そのものが変わりつつある今、転職や社内制度の活用による「転勤なし」の働き方を模索するのも現実的な選択肢です。

転勤族であることは、決して一人で抱え込まなくていい

「転勤は仕方ない」「会社の命令だから」と自分を納得させながら、家族に申し訳なさを感じている方も多いのではないでしょうか。でも、7割近くの人が転勤辞令で退職を考えるほど、転勤は今の時代に合わない課題をはらんでいます。

大切なのは、家族でオープンに話し合い、それぞれの気持ちや希望を尊重すること。そして、使える制度や支援を最大限に活用することです。転勤族という生き方には確かに苦労も多いですが、各地で新しい出会いや経験を積めるという唯一のメリットもあります。一緒に、転勤族ライフをより豊かにしていきましょう。