「公務員に転勤の辞令が出た。引越し代って、どこまで出るんだろう」。見積りを取る前に、いちばん知りたいのはここですよね。
結論から言うと、国家公務員の引越し代(旅費では「転居費」)は、複数の業者に取らせた見積りのうち、最も安いものまで実費で出ます。国内の引越し代に、金額の上限を決めた条文は見当たりません。自腹になるのは、引越し代の外側にある費用です。敷金・礼金・仲介手数料、おまかせプランの荷造り、不用品の処分、家具・家電の購入などは、財務省の運用方針で旅費の対象外とされています。
この記事では、職種、同居の家族、官舎か賃貸か、時期、見積りという自分の条件を当てはめて、どこまで出てどこから自腹かを判定できるように整理します。検索のAI概要にある「上限あり・定額の3倍まで」が国家公務員に当てはまらない理由も、条文で確認します。筆者は公務員ではなく、民間の会社員として転勤5回・引越し5回を経験した者です。体験談ではなく、条文と財務省の資料を読んだ整理で、内容は2026年11月時点です。
- 国家公務員の引越し代は実費精算|出るのは複数見積りの最安まで
- 2025年4月で「移転料」は「転居費」に変わった|支度金という種目はない
- 自腹になるのは「引越し代の外側」|敷金・礼金から不用品処分まで
- 3月の引越し|割増を別扱いする規定は見当たらない。荷物が届かない間のホテルは5泊まで
- 官舎に入る人と賃貸に住む人では、自腹の形が違う
- 家族がいると変わること|同居していた家族が対象。後から呼ぶなら発令の翌日から1年以内
- 教員・警察・市役所の職員は条例で別|自分の自治体で確認する3点
- 2027年4月に「転居手当」が新設される|法律は2026年11月に成立。金額は人事院規則待ち
- 自腹チェック|6ステップで自分の条件を当てはめる
- 所属先に確認する7点|見積りの様式から家族の期限まで
- まとめ
- 出典・参考資料
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国家公務員の引越し代は実費精算|出るのは複数見積りの最安まで

引越し代は、旅費法施行令12条の「転居費」にあたります。令12条は、転居費を「赴任に伴う転居に要する費用」とし、額は転居の実態を勘案して財務省令で定める方法で算定する、と定めています。同居の家族の転居分も、この転居費に含まれます。
算定の方法を決めているのが、旅費支給規程15条です。業者に頼む場合は、「複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り」、その運送の額が転居費になります。宅配便や自家用車、レンタカーで運んだ場合も、業者に頼んだときの見積額を超えない範囲です。
実際に出る額は、算定した額と現に支払った額を比べて、少ないほうです(令21条2項)。人事院の公務員白書も、財務省令の方法で算定した額を上限に、実費が支給される仕組みだと要約しています。決め手は「最安の見積り」です。
国内の引越し代に、金額の上限を決めた条文は見当たらない
法・政令・省令・運用方針を読んだ範囲では、国内の転居費に金額や荷物の量の上限を決めた条文は見当たりませんでした。上限があるのは外国旅行だけで、規程の別表第四が家財の運送量(容積・重量)を定めています。
AI概要の「定額の3倍まで」は国家公務員には当てはまらない
検索のAI概要には、「上限があり、旧定額の3倍まで、13万〜39万円」のような説明が出ることがあります。この「定額の3倍」は、岐阜県が県職員向けに説明していた旧ルールです。県が「県民の声(2025年6月分)」で公表した回答では、引越し費用にあたる「移転料」は距離に応じた定額で、県外赴任は定額の3倍を上限に増額調整できる、とされていました。
国家公務員の現行制度は、2025年4月の改正で、定額の「移転料」から実費の「転居費」に変わっています。「定額の何倍まで」という計算そのものがありません。岐阜県も、転居費を実費にする条例を2025年10月に公布し、2026年10月1日以後に出発する旅行から適用しています。AI概要の数字は、国の現行制度にも、県の旧ルールを過ぎた今の岐阜県にも、そのまま当てはめられません。
最安以外を選ぶとどうなるか
規程15条は「最も経済的なものを選択するときに限り」と書くだけです。最安以外を選んだ差額が自腹になるのか、全額が対象外になるのかは、国の資料で確認できませんでした。差額が自己負担になる可能性があるので、最安の見積りを出した業者を選ぶのが基本線です。例外として、公務上の必要などで最も経済的な方法を取りにくい場合は、実際に使った方法で計算する規定があります(旅費法6条ただし書)。
2025年4月で「移転料」は「転居費」に変わった|支度金という種目はない

旅費法の改正(令和6年法律第22号)は、2025年4月1日に施行されました。国内転勤の旅費の名前と中身は、次のように変わっています。
| 旧(〜2025年3月) | 現行(2025年4月〜) | 変わった点 |
|---|---|---|
| 移転料 | 転居費 | 路程に応じた定額から、新旧の住居の移転にかかる実費へ |
| 着後手当 | 着後滞在費 | 定額から、実際に泊まった夜数に応じた宿泊費(基準額まで)と宿泊手当(1夜2,400円)へ。内国旅行は5夜が限度 |
| 扶養親族移転料 | 家族移転費 | 対象が「扶養」から「発令日に同居している家族」へ |
| 支度料 | 廃止 | 外国への赴任・出張だけの定額だった。外国旅行の「渡航雑費」に整理された |
「支度金は出るのか」への答えは、「国内転勤にはない」です。旧制度の支度料は、外国への赴任・出張だけの定額でした。2025年4月に廃止されています。民間企業の「赴任支度金」とは別の話です。
注意点が1つあります。2025年4月1日より前に旅行命令が出た旅行には、旧制度が適用される経過措置があります(令和6年法律第22号 附則2条)。古いブログや知恵袋にある定額表は、この旧制度の説明です。自分の旅行命令がいつ出たかを確かめてください。
自腹になるのは「引越し代の外側」|敷金・礼金から不用品処分まで
財務省の運用方針(令和6年12月20日付 財計第4707号)は、転居費の計算から外す費用を、規程15条の関係で具体的に挙げています。次の表のうち、右の「例外」に当てはまらない費用は自腹です。
| 旅費の対象外とされる費用 | 例外(対象にできる場合) |
|---|---|
| ピアノ・美術品・骨董品・ペット・庭石・植木などを運ぶ追加費用 | なし |
| 自家用車・バイクなどそのものを運ぶ追加費用 | 離島・へき地などで、運ばなければ公務に支障が出ると各庁の長が認めた場合 |
| 荷造り・荷解きの追加費用(おまかせプラン、追加作業員の補助車両費を含む) | 身体上の理由などで自力でできないと各庁の長が認めた場合。外国旅行で通関に必要な梱包など |
| 工事・設置の追加費用 | エアコン・暖房器具・ガス器具・洗濯機の取外し・取付け工事と、取付けに必須の付帯工事は対象 |
| 家具・家電の購入費・賃料 | なし |
| 宿舎などの修繕費(ハウスクリーニングなど原状回復費を含む) | なし |
| 家電リサイクル、不用品・粗大ごみの回収・処分の費用 | なし |
| 荷物の一時保管の追加費用 | 宿舎を退去する日、または着任日から宿舎に入居できる日までの最低限の期間は対象 |
| 敷金・礼金・仲介手数料など、民間賃貸住宅への入居初期費用 | なし |
| 新居住地の下見の費用 | なし |
| 引越しを手伝った友人などへの謝礼 | なし |
| 家族の転園・転学などの費用 | なし |
| 官公庁への諸手続の費用 | なし |
見積書にこれらの行が入っていたら、その行は差し引かれます(規程15条2項)。おまかせプランの荷造り・荷解きは対象外ですが、エアコンの取外し・取付けは対象です。同じ見積書の中で、出る行と出ない行が分かれます。
引越し代の中でも、自腹になりやすい場面
条文や財務省のFAQで確認できた場面は、次の6つです。
- 最安以外の見積りを選んだとき(差額の扱いは国の資料で確認できませんでした)
- 同一市町村内(東京23区は特別区内)の異動。国設宿舎への入居・退去を命じられた場合を除き、転居費・着後滞在費・家族移転費が出ません(規程16条)
- 発令時に引越しの意思がなく、あとから自己都合で転居したとき(FAQは、1年後に近くへ転居した例を対象外としています)
- 発令日に同居していなかった家族の移転と、発令の翌日から1年を超えた移転(令14条。期間は公務上の必要などで延長できる場合があります)
- 着後滞在費の6泊目以降のホテル代と、赴任前の宿泊代(内国旅行は5夜が限度で、赴任前の宿泊は対象外です)
- 職員や家族が、ほかから赴任の旅費や相当額を受け取る分(規程15条3項で差し引かれます)
人事院の公務員白書も、家財道具の購入・整理など引越しに付随する費用、不在になる自宅の管理、赴任先からの帰宅費用は、既存の仕組みではカバーしきれないと認めています。自腹が出ることは、国の側も把握している負担です。
3月の引越し|割増を別扱いする規定は見当たらない。荷物が届かない間のホテルは5泊まで

国土交通省によると、3月の引越件数は通常月の約2倍です(2025年2月の発表)。繁忙期の割増料金について、旅費法令に特別な規定は見当たりませんでした。
【推論】条文どおりに読むと、最安の見積りが3月の価格であれば、その額が転居費を算定する基準になります。ただし「3月の高騰分が全額出る」とは言えません。対象外の項目や、最安以外を選んだ差額は、3月でも自腹だからです。見積日に特段の定めはなく、社会通念上相当と考えられる範囲で判断されます(財務省FAQ)。
繁忙期に効くのは、着後滞在費のほうです。財務省のFAQは、新居はあるのに繁忙期で運送業者を確保できず、荷物が届かない間のホテル滞在を、着後滞在費の対象にできるとしています。引越し時期の分散に協力して、着任後に荷物を運ぶ間のホテル滞在も同じです。ただし、ほかに対応できる運送業者がいないことなどを、旅行命令権者が確認する必要があります。分散に協力する場合は、新官署からの協力要請などで必要性を事前に確認する例が示されています。
着後滞在費は、内国旅行で5夜分が限度です。現に泊まった夜数の宿泊費(基準額まで)と宿泊手当(1夜2,400円)の合計で、赴任前の宿泊は対象外です。5夜を超えても業者が確保できないときは、財務大臣との協議の対象になり得ます(FAQの例は、限度の夜数内で搬出入できる業者がいない場合)。
| 宿泊費基準額(一夜・職務の級が十級以下) | 5夜分の計算 |
|---|---|
| 東京都 21,000円 | (21,000円+2,400円)×5夜=117,000円 |
| 福岡県 17,000円 | (17,000円+2,400円)×5夜=97,000円 |
| 大阪府 16,000円 | (16,000円+2,400円)×5夜=92,000円 |
| 群馬県 12,000円 | (12,000円+2,400円)×5夜=72,000円 |
| 福島県・鳥取県・山口県 9,000円(全国で最も低い額) | (9,000円+2,400円)×5夜=57,000円 |
2026年4月改定後の基準額による、5泊分の計算の枠です。筆者が条文から計算した数字で、国が公表した金額ではありません。実際に払った額が基準額より安ければ実額になります(令21条2項)。食事付きの宿泊は、宿泊手当が3分の2か3分の1に減ります。基準額を超える宿泊も、最も安い施設を検索して選ぶなど一定の条件で認められる場合があります(規程13条2項)。
人事院の白書には、引越しの円滑化のため、異動時期を3月中旬・4月1日・4月中旬に分けている府省の例も載っています。内示から引越しまでの日数は、転勤の内示はいつ出るかにまとめました。見積りは、内示が出たその日から取り始められます。
官舎に入る人と賃貸に住む人では、自腹の形が違う

官舎(国家公務員宿舎)の使用料は、宿舎ごとに維持管理機関が決め、給与から差し引かれます(国家公務員宿舎法15条)。この法律に、敷金・礼金の規定は見当たりませんでした。ただし、入居の条件や設備、空きの状況は宿舎ごとに違います。有料宿舎の使用料を払う職員は、住居手当の対象外です(給与法11条の10)。
人事院の白書は、国家公務員宿舎が転勤する職員だけを対象にした制度ではなく、都市部と単身者向けの宿舎が不足していると記しています。官舎に入れなければ民間賃貸になり、敷金・礼金・仲介手数料は全額自腹です。
賃貸の家賃は、旅費ではなく給与の住居手当で見ます。月16,000円を超える家賃を払う職員が対象で、最高は28,000円です(家賃61,000円以上)。次の表は、給与法11条の10の計算式に家賃を当てはめた、筆者の計算です。
| 月の家賃 | 住居手当 | 手当後の自己負担(家賃のみ) |
|---|---|---|
| 20,000円 | 4,000円 | 16,000円 |
| 40,000円 | 17,500円 | 22,500円 |
| 60,000円 | 27,500円 | 32,500円 |
| 80,000円 | 28,000円 | 52,000円 |
| 100,000円 | 28,000円 | 72,000円 |
家賃27,000円以下は「家賃-16,000円」、27,000円超は「(家賃-27,000円)の2分の1(17,000円が上限)+11,000円」の式で計算しました。人事院規則による除外や調整があるため、実際の支給額は所属先で確認してください。共益費や駐車場代は含みません。
民間の社宅の実情は、社宅暮らしのリアルに書きました。民間の社宅は、会社ごとに使用料も入居の条件も違います。
家族がいると変わること|同居していた家族が対象。後から呼ぶなら発令の翌日から1年以内
家族の引越しは、2つの旅費に分かれます。1つは転居費で、同居の家族の家財の運送もここに含まれます。もう1つは家族移転費で、家族の交通費・宿泊費・宿泊手当・着後滞在費にあたります(令14条)。
対象は、赴任を命ぜられた日(発令があった日)に同居していた家族です。2025年3月までの「扶養親族」から、「同居」に変わりました。発令の翌日から1年以内に呼び寄せる場合も対象で、公務上の必要などがあれば期間を延ばせる規定もあります(令14条2項)。同居を示す資料は、住民票や郵便物の宛先の写しなどです(財務省FAQ)。
家族があとから転居するときは、見積りをもう一度、複数社から取り直す必要があります。職員と家族で転居の時期が違うと、最安の業者も変わりうるためです(財務省FAQ)。
単身赴任の場合は、引越しの旅費とは別に、給与で単身赴任手当が出ます。月額は3万円で、交通距離が一定以上なら、最大7万円までの加算がつきます(給与法12条の2)。この加算は2027年4月に廃止され、次章の転居手当にまとまります。二重生活の費用は単身赴任の二重生活費にまとめました。同行する配偶者が仕事を辞める場合の雇用保険は、夫の転勤で退職したときの失業保険で扱っています。
教員・警察・市役所の職員は条例で別|自分の自治体で確認する3点

旅費法の対象は国家公務員です。地方公務員の旅費は、地方自治法204条3項により、額も支給方法も条例で決まります。この記事の仕組みを、そのまま当てはめることはできません。職種ごとの国の線引きは、次のとおりです。
- 公立学校の教員:市町村立の小中学校などの教職員(県費負担教職員)の旅費は、都道府県が定める支給基準に適合する範囲で、都道府県が負担します(市町村立学校職員給与負担法1条。政令指定都市は除く)。給与や勤務条件は、都道府県の条例で定まります(地方教育行政法42条)
- 警察官:都道府県警察の警視正以上は、一般職の国家公務員です。それ以外は地方公務員で、条例や人事委員会規則で定められます(警察法56条)
- 自衛官:国の制度の枠にありますが、防衛省の運用の細目は確認できませんでした
- 独立行政法人:行政執行法人の役職員だけが国家公務員です(独立行政法人通則法51条)。それ以外の法人の旅費は、法人ごとの規程で決まる、というのが条文からの読みです(個別の規程は確認していません)
導入の時期も、自治体で違います。確認できた例は次のとおりです。
| 自治体 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 青森市 | 青森県が旅費法改正への対応を2026年4月1日からとしたのを受け、市も同日の施行。転居費は距離別の定額から実費へ(2025年11月の市の資料) |
| 岐阜県 | 2026年9月までは、県の説明で距離別の定額(県外赴任は定額の3倍まで増額調整)。転居費を実費にする条例を2025年10月に公布し、2026年10月1日以後に出発する旅行から適用 |
| 長野県 | 赴任旅費の対象は、内示日以降で発令日から2か月以内の引越し。新居にすぐ入れないときのホテルは、5泊分を限度に実費(2026年3月の県の回答) |
| 鳥取県 | 転居費は実費。複数の引越業者の見積りのうち、最も安い業者の費用を採用。対象外経費の一覧は、国の運用方針と同じ内容(公表資料に日付の記載なし) |
自分の自治体で確認するのは、次の3点です。
- 転居費は定額か実費か(条例・規則の名称と施行日)
- 見積りは要るか、対象外の費用は何か
- ホテル代の限度の夜数と、引越しの対象期間
確認先は、人事課や、教員なら教育委員会の担当課です。
2027年4月に「転居手当」が新設される|法律は2026年11月に成立。金額は人事院規則待ち
転居手当は、人事院が2026年8月7日の勧告で打ち出し、2026年10月9日に法案が国会へ提出されました。衆議院が10月30日に全会一致で可決し、参議院が11月11日に可決。11月18日に公布されています(令和8年法律第79号)。2026年11月21日時点で、法律は成立済みです。
法律の内容は、次のとおりです。
- 対象:異動に伴って住居を移転し、異動後の官署への通勤が困難と認められ、かつ往来距離が人事院規則で定める距離以上の職員(給与法12条の3)
- 期間:異動の月の翌月から3年間。単身赴任手当を受ける職員は、その手当が出る間
- 月額:4万3,000円(単身赴任手当を受ける職員は10万5,000円)を超えない範囲で、往来距離の区分に応じて人事院規則で定める額
- 施行:2027年4月1日。単身赴任手当の加算額は廃止
同じ法律で、広域異動手当の支給割合も上がりました。官署間と住居から官署までの距離がともに60km以上の異動で、3年間出る手当です。60km以上300km未満は5%から8%、300km以上は10%から16%になり、2026年4月1日にさかのぼって適用されます(給与法11条の8)。
転居手当の距離ごとの月額は、法律では決まっていません。人事院の勧告は、距離を11区分に分けた次の額を示していました。法律の上限は、この表の最高額と同じです。区分ごとの額は人事院規則で決まるまで確定せず、2026年11月21日時点で規則の公布は確認できませんでした。次の表は「勧告段階の金額」です。
| 往来距離 | 単身赴任者以外(月額) | 単身赴任者(月額) |
|---|---|---|
| 60km以上100km未満 | 6,000円 | 11,000円 |
| 100km以上300km未満 | 9,000円 | 18,000円 |
| 300km以上500km未満 | 13,000円 | 30,000円 |
| 500km以上700km未満 | 18,000円 | 41,000円 |
| 700km以上900km未満 | 22,000円 | 52,000円 |
| 900km以上1,100km未満 | 26,000円 | 61,000円 |
| 1,100km以上1,300km未満 | 29,000円 | 70,000円 |
| 1,300km以上1,500km未満 | 33,000円 | 78,000円 |
| 1,500km以上2,000km未満 | 36,000円 | 87,000円 |
| 2,000km以上2,500km未満 | 40,000円 | 96,000円 |
| 2,500km以上 | 43,000円 | 105,000円 |
2026年8月の人事院勧告の金額です。単身赴任者には、このほかに単身赴任手当(月3万円)が別に出る設計とされています。
転居手当は、引越し代の旅費とは別の仕組みです。人事院は、転居を伴う転勤に係る経済的負担の軽減を目的に挙げています。あなたが対象になるかは、人事院規則の基準しだいです。法律の附則には、2024年4月2日以後に異動して住居を移転した職員なども、2027年4月以降の対象に含める経過措置があります(附則5条。対象の詳細は人事院規則で決まります)。さらに人事院は、転勤に関する手当をまとめ直す検討を進め、2027年夏に報告するとしています。
自腹チェック|6ステップで自分の条件を当てはめる
次の順に当てはめると、自腹になりそうな費用が見えてきます。
- 自分の区分を決める。国家公務員なら旅費法、県の教員・警察や市の職員なら自治体の条例です
- 発令日に同居していた家族を数える。転居費と家族移転費の対象になるのは、その家族です
- 見積りを複数社から取り、最も安い額を基準と考える。最安以外を選ぶと、差額が自腹になる可能性があります
- 最安の見積書の内訳から、対象外の行(おまかせプランの荷造り、ピアノ、自家用車の運送、不用品の回収など)を抜く。抜いた合計が自腹です。エアコンなどの取外し・取付けは残します
- 賃貸なら、敷金・礼金・仲介手数料は全額自腹です。家賃のうち、住居手当で埋まるのは最高28,000円です
- 荷物が届かない日数を数える。ホテル代は5夜分が限度で、東京の基準額で計算すると5夜で117,000円です
ステップ3の見積りを短時間で集めたいときは、一括見積りサービスが使えます。引越し侍なら、最大10社の見積りをまとめて依頼できます。ただし、一括見積りの結果を旅費の精算書類として使えるかは、国の資料に定めがなく、確認できませんでした。先に所属先の旅費担当へ「見積りは何社・どの様式か」を聞いてから使ってください。依頼のあとは各社から連絡が入るので、日程の候補を決めてから申し込むと進めやすいです。
旅費とは別に、新居の電気・ガス・水道・ネットの申し込みも必要です。くらしテクのように、まとめて申し込める窓口もあります。ただし、ガスの開栓は立ち会いが必要で、代行できません。荷物が届く日の前後は、予定を空けておいてください。
所属先に確認する7点|見積りの様式から家族の期限まで
条文や財務省の資料に定めがなく、府省や自治体の運用で決まる点があります。次の7点は、見積りを取る前に旅費の担当へ聞いておくと、やり直しが減ります。
- 見積りは何社、どの様式か。一括見積りの結果でよいか
- 引越し代は概算払か、立替か。精算の期限(概算払の精算は、旅行を完了した日の翌日から2週間が原則。規程25条)
- 国と契約した引越し業者の制度があるか(旅行役務提供者が運ぶ場合は、複数見積りによらず、その額が転居費になります。規程15条1項2号)
- 見積書の内訳を、対象外の費用とどう仕分けるか
- 官舎の空きと入居できる時期、入居できないときのホテルの手続(申立書や領収書の要件)
- 家族があとから移転する場合の期限(発令の翌日から1年以内)
- 教員・自治体職員は、自分の都道府県や市の旅費条例・規則(定額か実費か、対象期間)
まとめ
- 国家公務員の引越し代(転居費)は実費精算で、出るのは複数の業者に取らせた見積りのうち最も安いものまで
- 国内の引越し代に、金額の上限を決めた条文は見当たらない。AI概要の「定額の3倍まで」は岐阜県の旧ルール
- 自腹は引越し代の外側。敷金・礼金・仲介手数料、おまかせプラン、不用品処分、家具・家電、下見、転園・転学の費用
- 荷物が届かない間のホテルは5夜まで。同一市町村内の異動は転居費が出ない
- 教員・警察・市の職員は条例で別。2027年4月に転居手当が新設される(法律は2026年11月に成立、金額は人事院規則待ち)
旅費の取扱いは、所属先の運用や旅行命令の日付で変わります。最終的な判断は、所属先の旅費担当・人事課に確認してください。
出典・参考資料
- e-Gov法令検索「国家公務員等の旅費に関する法律」
- e-Gov法令検索「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」(令和6年政令第306号)
- e-Gov法令検索「国家公務員等の旅費支給規程」
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」(令和8年法律第79号による改正を含む)
- e-Gov法令検索「国家公務員宿舎法」
- e-Gov法令検索「地方自治法」
- e-Gov法令検索「市町村立学校職員給与負担法」
- e-Gov法令検索「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
- e-Gov法令検索「警察法」
- e-Gov法令検索「独立行政法人通則法」
- 財務省「国家公務員等の旅費制度」
- 財務省「国家公務員等の旅費制度 よくあるご質問」(令和8年11月 ver.1-5)
- 財務省「国家公務員等の旅費に関する法律等の運用方針について」(令和6年12月20日付 財計第4707号)
- 財務省「旅費法施行令の解説」
- 人事院 公務員白書(転勤特集)第1章 転勤の意義と制度
- 人事院 公務員白書(転勤特集)第2章 各府省・職員の転勤に対する意識等
- 人事院 公務員白書(転勤特集)第4章 転勤の必要性・課題等の再整理と今後の施策の方向性
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)
- 人事院「国家公務員の諸手当の概要」(令和8年11月現在)
- 内閣官房「国会提出法案(第222回臨時国会)」
- 内閣官房「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」
- 衆議院「閣法 第222回国会 2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」審議経過
- 参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」議案情報
- 国土交通省「引越時期の分散に御協力をお願いします!」(令和7年2月12日)
- 岐阜県「県民の声(令和7年6月分)№19 県職員の県外出向命令時の引越費用について」
- 岐阜県公報 号外(令和7年10月15日)岐阜県職員等旅費条例の一部を改正する条例
- 青森市「青森市職員等の旅費に関する条例及び青森市費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」(令和7年11月20日)
- 長野県「県民ホットライン 公務員の春の異動のシステムについて」(2026年3月26日回答)
- 鳥取県「赴任旅費の取扱い」
※本記事は2026年11月時点の法令・資料に基づく一般的な整理です。筆者は公務員ではなく、条文と公的資料を読み解いた内容であり、個別の旅費の可否を保証するものではありません。

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