転勤の辞令で7割が「退職を考えた」時代に、転勤族が今できること

ある日突然、転勤の辞令が届いたら

「来月から〇〇支社へ異動してもらいます」——たった一言で、家族の生活がまるごとひっくり返る。転勤族として生きてきた方なら、あの緊張感と複雑な気持ちは痛いほどわかるはずです。

エン・ジャパンが実施した調査（2024年・1,039名対象）によると、転勤の辞令が退職意向に関連すると答えた人は約7割にのぼります。特に20代では78%、30代でも75%と、若い世代ほど転勤への抵抗感が強くなっています。「転勤は当たり前」だった時代は、もう過去のものになりつつあるのかもしれません。

共働き・子育て世代に特に重くのしかかる転勤問題

転勤を断る理由のトップは「配偶者の転居困難」（40%）。続いて「持ち家所有」（34%）、「子育て環境」（29%）、「介護・世話」（28%）と続きます。夫婦ともにフルタイムで働き、子どもの保育園や学校もある今の時代、転勤はもはや本人だけの問題ではありません。

特に注目したいのが、女性は男性より13ポイントも高く転勤回避を望んでいるというデータです。転勤によって仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれやすいのが、いまだに女性側であることを物語っています。「またキャリアを一から積み直すの？」「またパートナーの転勤に合わせて私が動くの？」——そんな悔しさを抱えながら引っ越しの荷造りをした経験がある方も、少なくないのではないでしょうか。

また、単身赴任を選んだ場合も大変です。過去に転勤辞令を受けた人の約67%が単身赴任を経験しており、残されたパートナーは仕事と育児をほぼひとりでこなすことになります。ワンオペ育児の過酷さは、経験した人にしかわからない部分も多いはずです。

転勤族が今できる3つの対処法

① 会社の制度をフル活用する
転勤を承諾する条件として「家賃補助や手当」を挙げた人は72%。引越し費用の補助、単身赴任手当、帰省旅費支援など、会社が用意している制度を事前にしっかり確認しておきましょう。知らないと損する制度が意外とたくさんあります。人事部や総務に気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

② リモートワークの可能性を交渉する
転勤承諾の条件として「リモートワーク可能」を挙げた人は51%。転勤先でのリモート勤務や、配偶者が現住所からテレワークを続けるなど、柔軟な働き方を交渉してみる価値があります。コロナ禍以降、こうした働き方を認める企業も増えており、「転勤＝必ず引っ越し」ではなくなってきています。

③ 新天地でのコミュニティ作りを早めに始める
転勤先で感じる最大の孤独は「知り合いがいないこと」。SNSの転勤族コミュニティや、地域のママパパサークル、習い事などを通じて、新しいつながりを早めに作ることが心の安定につながります。「転勤あるある」を共有できる仲間の存在は、思った以上に大きな支えになりますよ。

まとめ：転勤という「試練」を「経験」に変えるために

7割が退職を考えるほど、転勤は今や大きなライフイベントです。それでも、乗り越えた先には新しい土地での出会いや経験が待っています。会社の制度を知り、家族でしっかり話し合い、新しいコミュニティに踏み出す——その積み重ねが、転勤族として充実した毎日を送るための土台になります。

同じ転勤族の仲間として、一緒に乗り越えていきましょう。このブログも、皆さんの転勤ライフを少しでも楽にするための情報を、これからも発信し続けていきます。